「資産を守る」ファンド社長 土居純のブログ

はいはい。

2013.10.17

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こんにちは。

 

たまには(笑)経済っぽい話でも。

 

アメリカの債務上限問題が先送りではあるものの決着し、

デフォルト(債務不履行)という最悪の事態は 暫定的に回避されました。

 

つまりアメリカには「我が国はこれ以上の借り入れをしちゃダメ!」

という上限を設定する法律がありまして、今回その上限を引き上げなければ、

国債の元利金などを返済できなくなってしまう恐れがあったわけです。

 

借りたお金が返せないということは破産してしまうということで、

アメリカという国が破産する、という事態がデフォルトです。

 

が、期限ギリギリの10月16日夜に、

議会では2月まで国債を発行していいよ~ (=もっと借金していいよ~)

という法案を可決させたので、 一応危急の事態は免れたわけですね。

 

テレビや新聞でもアメリカがデフォルトするかも?

という危機感たっぷりのニュースや記事が多数報じられました。

 

皆さんはどのようにこれらのニュースを見ておられましたか?

これは私の個人的な感覚に過ぎませんが、

まともに「投資」というものを生業にしている人たち、つまり金融のプロたちの中で、

「アメリカがデフォルトするかも」というニュースを真に受けてオロオロしていた人は皆無だと思います。

 

今回の債務引き上げ問題は中間選挙に向けた与野党の駆け引きの材料であり、

「茶番」であるという見方が大勢を占めていますからね。

 

「too big to fail(大きくて潰せない)」

は金融機関に対して良くつかわれる言葉ですが、今回のアメリカも同じです。

 

アメリカがデフォルトという事になれば、

大量の米国債を保有している日本や中国も共倒れですし、

世界の経済は大混乱をきたします。

 

しかも今回のケースは野党である共和党が譲歩しなかったがために起こっている事態です。

常識的に考えて、誰が好き好んで自国を破産に導くのか、という話です。

 

マスコミさんはセンセーショナルな煽りが大好きなので、

「デフォルト!デフォルト!こわいよ~」と報じたいのでしょうけどねw

 

情報の非対称性ってやつです。

 

あ、もう一つの考え方としては、

仮にアメリカがデフォルトになれば、投資・金融関係者はほぼ全滅でしょうし、

無事でいられる投資家もまずいないと思われますので、

ジタバタしても仕方がないとも言えます(笑)。

 

ではまた。

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