日経平均も10000円台を回復し、 ようやく活況を呈してきた国内株式市場において、 アクティブに利益を獲りにいくために組成された積極運用型ファンド。 基本的にはデイトレード主体で持越しリスクを抑え、着実に利益を積み重ねますが、 独自のロジックで選出した銘柄(3ヶ月に1銘柄出るか出ないか、という頻度)については 1~2ヶ月の中長期保有を組み合わせることで、大きな利益も狙います。
・国内株式・デイトレードメイン
・業界では知る人ぞ知る常勝トレーダーが運用 (運用者トレーダーSのプロフィールはこちら)
・元本7割確保型(もちろん保証ではないです)
・FX自動売買などで自己運用をしているが、リスク分散をはかりたい方
・国内株式が上昇に転じる気配は感じるが、具体的な運用方法は分からない方
弊社の1号ファンドと組み合わせることで
お客様の資産や目的に応じて様々な組み合わせも可能です。
以下は、300万円をご投資いただく場合の参考例です。
・安定重視の場合には1号ファンドとの組み合わせ
例:1号200万円 2号100万円
配分については、お客様の資産に応じて弊社で
個別にご相談に乗り構成することも可能です。
お気軽にお問い合わせ下さい。
ファインドエッジ2号ファンドの特色 | |
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毎月配当 | ファインドエッジ2号ファンドでは毎月決算を行い翌月20日に配当金(分配金)を投資家様の指定口座に振込いたします。 |
60%の配当上限 | 定期預金の金利でさえ限りなく0%に近い昨今、ファインドエッジ2号ファンドでは年間60%(月利5%)という、高配当ファンドを目指します。 |
いつでも解約可能 | 運用開始後の解約については、毎月15日までに手続きが完了した場合、翌々月に投資金を指定口座へお振込みいたします。 ※所定の解約手数料をいただきます。 |
▼ 集団投資スキーム持分に関する重要事項と運用方針 ▼
本匿名組合は、自己運用にて出資金の運用を行います。 株式会社ファインドエッジは投資者に代わり、その時流に合った運用手法を選定し投資を行い、 最良の収益を投資者に還元することを目的としています。『ファインドエッジ2号ファンド』は 株式会社ファインドエッジが独自のネットワークによって得た、運用ノウハウを最大限に生かし、 リスクを最小限に抑え、安定した収益を目指すポートフォリオを組んだ安定運用型ファンドです。 毎月の運用状況は運用レポートにおいて報告いたします。 運用の対象となる資産の価格や収益力の変動により、投資額が下落し損失を被ることがあります。 また、本匿名組合への投資に基づく権利は、原則として第三者への譲渡等はできません。
ファインドエッジ2号ファンド 募集概要 | |
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ファンド正式名称 | ファインドエッジ2号ファンド匿名組合 |
配当上限(分配金) | 毎月5% |
一口金額 | 10万円 10口より申し込み可 ※契約後の増資は1口単位で可 |
募集総額 | 10億円 |
運用開始 | 毎月20日 (金融機関休日はその前営業日) までに契約が完了した場合、 翌月1日より運用を開始致します。 |
運用期間 | 3年6ヶ月間 |
解約 | 運用開始後の解約については、毎月15日までに手続きが完了した場合、 翌々月に投資金を指定口座へお振込みいたします。 |
手数料 | 出資金振込時の金融機関手数料およびお申込手数料・事務手数料・解約手数料(別紙)が投資家様のご負担になります。 |
営業者報酬 | 匿名組合の営業者である弊社は投資家様への配当上限を上回る額を 営業者報酬として受け取ります。 |
税金 | 本匿名組合の分配金の20%の源泉徴収の義務があるため、 分配時に営業者より納税いたします。 |
ファインドエッジ2号ファンド 詳細 | |
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契約形態 | 商法第535条による匿名組合契約 |
出資金の性格 | 集団投資スキーム持分への投資ですので、元本保証されるものではありません。 |
募集人数上限 | 49名 |
募集開始日 | 平成24年2月8日 |
募集締切日 | 募集総額または募集上限人数に達した時 |
ファンド存続期間 | 平成24年4月1日より平成27年9月30日 |
配当金の取扱 | 配当は、税法上の「匿名組合の分配金」として取扱われます。 |
出資金払込期日 | 運用開始希望月の前月20日まで |
分配金支払 | 運用開始から1ヶ月後の翌月20日に運用1ヵ月分の分配金を 投資家様のご指定口座へ振込いたします。 |
申込方法 | 本ファンドへの出資にあたり重要事項説明書(契約締結前交付書面)及び 匿名組合契約説明書をご熟読の上、契約書に署名捺印し、 ご送付後、弊社指定の口座へ出資金をお振込みください。 |
契約の成立 | 本契約は契約書の提出と出資金の確認が終了した時点で成立いたします。 |
営業者 | 株式会社ファインドエッジ ※適格機関投資家等特例業務届出済 |